ダイヤモンド・ドラッグストア2022年5月15日号
2022年5月15日発売
【特集】
報酬改定でどうなる? 調剤成長戦略
日本チェーンドラッグストア協会(東京都)の「ドラッグストアにおける調剤の動向」によると、21年度のドラッグストア(DgS)の調剤額は対前年度比9.8%増の1兆1738億円となりました。前年度は初めて1兆円を突破。15年度の調査開始以来、毎年度10%程度の伸び率を維持しており、調剤が全体の成長をけん引している格好です。
日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「調剤の伸び率は10%近くいくだろうなとは思っていた。DgS全国総売上高に占める割合は13.7%だが、調剤を併設しているDgS企業もここ最近は3ケタの薬局を新規開局しているので、全体としては上がっていくだろう」と話しています。
このまま順調にDgSの調剤は成長していくのでしょうか。
2022年度の調剤報酬改定では、調剤基本料「3ハ」(32点)が新設され、「同一グループの薬局数が300以上」かつ集中率が「85%以下」の薬局の基本料を10点引き下げて32点となりました。調剤併設店舗を展開する大手DgS企業にとっては“向かい風”です。
調剤基本料「3ハ」について、JACDSの田中事務総長は「“収益率”が高いということが1つの根拠になっていると理解している。今後、たとえば100店舗、あるいは数十店舗でも“収益率”が高いという調査結果が出れば、またどこかで数字の見直しが出てくるだろう。そうなればわれわれだけではなく薬局全体に影響する。改定によって収益率が下げられることをいいとは決して思っていないが、われわれは収益率を極大化しようという方針で店を出しているわけではない。われわれは10兆円産業化へ向けた活動の一環として粛々と調剤の取扱店舗を増やしていく」と話しています。
調剤を重要部門に位置付ける有力DgS企業は調剤報酬改定や調剤の成長戦略をどのように描いているのでしょうか。
本特集では、
●ウエルシアホールディングス
●スギホールディングス
●トモズ
●龍生堂本店
●大賀薬局
の5社を取材。最新の調剤成長戦略に迫ります。
このほか、今号は注目店舗の「マツモトキヨシ豊田駅前店」(東京都日野市)、DDスペシャルレポートの「2021年度日本版顧客満足度指数調査」「ウエルシア1兆円への軌跡」「富士薬品の成長戦略」も読みどころです。
ぜひご一読ください。
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